消費税増税10%いつからを決定するのが2014年12月

消費税増税10%いつから？

消費税が10%になるのは、2015年10月からの予定なんです。

まず2014年4月から8%になり、その後また増税を行うかどうかの判断をした
上で、10%になるのが上記の日にちらとなります。

現時点では、2015年10月から10%というのは、日本経済の景気動向が順調で
ある事が確認されてから決定となります。


いつ消費税増税10%を決定？

これは通常は決定の半年程度前とされていますので、2015年4月ですが、
政府の予定では、2014年12月には決定を行うという方針のようです。


これは、景気対策などを臨機応変に行う期間を確保するためと思われます。


こちらの動画が参考になります。



消費税いつから10%？　三橋貴明が激白「問題有り」


消費税を上げるとやはり景気に悪影響となり、下手すれば税率を上げたのに税収が下がるという
とんでもない事態も予測されます。

ましてや、法人税を下げるとなれば、それこそ庶民の家計はますます苦しくなることが予想されます。


しっかりと消費税が８％になった後の状態を確認しながら、僕達のことも考えて決めて欲しいですね。

タグ：消費税10%

消費税 ８％いつからが決定 → ２０14年４月から

消費税８％に！消費税増税決定いつからが決定しました


　２０14年４月から消費税が８％に！



１０月１日に安倍首相は、消費税を２０14年４月から消費税を８％にすることを決定しました。

経済動向を見て最終的な判断が行われるということで注目されていましたが、
いよいよ決定とないました。

アベノミクス効果で、昨年から経済復旧への期待値が高まっており、反対に消費税の増税が、
経済復旧の腰をおるということで、安倍首相の周辺や政府からも慎重論が最後まで消えません
でしたが、ついに決定となりました。

財政健全化を世界に向けてアピールしていく狙いもあるのでしょうが、消費税の増税が、
経済に悪影響を及ぼす事になった場合、一気にアベノミクスへの期待もしぼみ、急ブレーキがかかる
可能性もあると懸念されています。

同時に安倍首相は、「新たな経済対策は１２月上旬に策定する。その規模は５兆円規模とする」ことを 表明しています。

低所得者への簡素な給付措置や、住宅取得にかかわる給付措置もなんらかの対策されると
思われています。

参議院選挙 公約 比較 消費税はどうなる？

参議院選挙 ２０１３　公約消費税 比較 参議院選挙で消費税が争点として浮上しているようです。

確実だと思われていた消費税ですが、アベノミクスが順風満帆とは
言えなくなるにつれ、消費税増税について自民党からも慎重論が、
聞かれるようになってきました。

そこで、参議院選挙　２０１３の各党の公約・マニフェストから、消費税増税に
ついての主張を比較してみましょう。


【参議院選挙 ２０１３　公約消費税 比較】

政党	消費増税
自由民主党	賛成
公明党	賛成
民主党	賛成
日本維新の会	賛成
みんなの党	反対
生活の党	反対
日本共産党	反対
社民党	反対
みどりの風	反対
新党大地	反対
緑の党	反対
幸福実現党	反対

民主党政権時代に、自民党、公明党による３党合意が消費税増税のベースに
なっており、さすがに民主党は消費税増税反対とは言えないようです。

その他の野党は、概ね野党は反対の姿勢を示しているという感じですね。

与党が優勢と伝えられる中で、選挙結果次第で消費税増税が取りやめになるとは、
考えにくいですが、良く考えて、選挙に言って投票して欲しいと思います。

消費税増税 菅官房長官 予断せず

景気回復の兆しだが、菅官房長官の慎重論

菅義偉官房長官が、５月１６日の記者会見で、消費税増税については、
予断を許すことがないと、慎重な姿勢を示しました。

記者から、２０１３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が好調な
数字（年率換算３．５％増）が出た事に対するコメントで発言しました。

このGDPの数字については、安倍政権のアベノミクスに対する評価が出た
としながらも、消費税増税には含みを持たせました。

これには、経済政策はまだまだ気を緩まさずに続けていくというメッセージ
があると考えられます。

野党には、消費税増税に根強い反対論があり、景気の回復も庶民が実感
できるようなものでなく、これから円安による物価上昇の影響も出てくると
国民からの反発も予想されます。

最終的には、消費税増税を予定どおり行うかは直前に判断されると、
法案では規定されていて、今年２０１３年秋頃の決定となると見られます。

財政健全化から、安倍首相や、麻生太郎副総理、甘利明経済財政相も
増税には前向きと見られていますので、増税は決定されると思われますが、
財務省への牽制もあり、慎重姿勢を崩さないと思われます。

消費税セール 「３％値引き」はOK

「３％値引き」はOK　と政府見解

消費税増税時に、「消費税還元セール」という表現を禁止する、特別措置法案
ですが、具体的な表現について、見解が出されました。

「消費税還元」というような直接的な表現を禁止すると他に、「消費税」という
直接的な表現が含まれていなくても、それを連想させる「３％値引き」という
ものも当初は禁止するという事でした。

しかし、小売業からの猛反発もあり、混乱を避ける意味もあり、直接的でない
表現については規制を緩和するという流れになっておりました。
（関連記事：麻生副総理 消費税還元セール　見解）


5月8日に政府は、その見解をまとめて発表しました。

禁止されるのは、消費税増税分を値引きするという直接的な言葉を使用した
ものになります。


【セール時の表現例】

　○表現が許されるもの
　　『宣伝せずに価格据え置き』

　　『３％値下げ』

　　『春の新生活応援セール』　


　○表現を禁止

　　『消費税は当店が負担』 　　『消費税率分値引き』 　　『増税相当分をポイント還元』


小売業の運営にコストがどんどん増えていく事になります。

このコストは結局、国民が負担する事になりそうです。

麻生副総理 消費税還元セール 見解

麻生副総理 消費税還元セールの見解を修正


麻生太郎副総理は、「消費税還元セール禁止」が消費税という文言がなくても
それが関連されると判断されるものについても禁止の対象にするとされてきた
見解を見直す発言をしました。

例えば、２０１４年に３％引き上げらる税率の「３％割引セール」も禁止にあたる
とされてきたものを、対象にしない考えを示しました。

これについて、麻生副総理は、この規定は、表現方法の規定であって、
企業努力の価格設定自体を制限するわけではないと見解を述べています。

これまでに、この消費税還元セールの禁止については、小売業界から反発の
声が上がっています。
（関連記事：消費税還元セール禁止特措法にイオン、ユニクロが猛批判）

今回の見解の修正は、反発を緩和する意図もあったのでしょうか。


販売活動の表現方法を規制するというこの法案ですが、
まだまだ議論が沸き起こりそうですね。

消費税還元セール禁止特措法にイオン、ユニクロが猛批判

消費税還元セール禁止特措法とは？

消費税の増税分を、企業が価格転嫁しやすいように、「消費税還元セール」
を禁止するというもの。

既に自民党ではｍこの法案を了承していました。
（関連記事：「消費税還元セール」が禁止？！特別措置法が了承）

この特別措置法案を、4月11日安倍内閣が閣議決定を行いました。

これを受けて、小売の大手イオンの岡田社長は、論外だと批判しました。
納入業者などへのしわ寄せを防ぐという目的に対しても、
問題があれば、現行法の中で対処できるはず、と厳しく批判しまた。

また、ユニクロの柳井社長も同様に、激しく批判しています。
「先進国では考えられない」と理解不能だという認識をしましました。

この法案では、消費税増税分を企業が負担する、という宣伝も禁止され
ていて、公正取引委員会が取り締まることとしています。

場合によっては、企業名の公表も行うという内容になっています。

この消費税還元セール禁止特措法は、2017年までの時限立法で、
今国会の成立を目指します。

タグ：消費税還元セール禁止特措法

消費税増税とアベノミクス

消費税増税とアベノミクスの関係は？

消費税増税が経済に与える影響は、はっきり言って、その流れを減速させるもの
です。

一方、アベノミクスは、経済を活性化させて、最終的には、国民の所得を増やすと
いう目的があります。

今は、そのアベノミクス効果で、円安株高の流れが定着し、安倍政権の高支持率を
支える要因となっていると思われます。

しかし、その目的からすれば、アベノミクスはまだ始まったばかりで、これからが本番
となり、実際に国民の所得を引き上げるまでは、順調にいっても、1年や2年は必要だ
と考えるのが妥当だと思われます。

とすれな、安倍首相が発言したように（関連記事を参照）、消費税増税に対しては総合的に判断を行うと
消費税増税を棚上げする可能性が出てきているかもしれません。

経済対策の失敗が、安倍政権の存続を揺るがかねる状況でどう判断するのか。

参議院選挙の結果でも、消費税の増税がどのようになるのか、注目ですね。

安倍首相 消費税8％引き上げ 経済悪化の影響と発言

安倍首相が消費税8％の引き上げについて、経済が悪くなれば、
結果的に税収の悪化に繋がると発言しました。

これは4月2日の衆議院予算委員会での発言です。

安倍首相は、消費税率の８％への引き上げが、景気の底割れに
繋がると、その可能性を認める発言を行いました。

もし、消費税の増税が、景気を悪化させ、税収の落ち込み、その果ての
失業率の上昇にまで、言及しました。

アベノミクスで経済が好調の兆しが見え、そのことが安倍政権の評価と
高い支持率にも繋がっていると見られますので、ここで景気を冷やせば、
取り返しのつかないことになるかもしれません。

そもそも、このような状況での消費税の増税は、経済政策としては、
まったくナンセンスだと指摘されてきました。

安倍首相は、秋には消費税増税の最終決断を迫られる事になりますが、
経済は生き物だから、総合的な判断をすると発言しています。

参議院選挙の結果次第だと思いますが、消費税増税は、本当に重要な、
決断になりますよね。

このまま、好調な経済の見通しであるなら、消費税増税は予定通りという
事になると思われますが、来年の4月で本格的な経済回復の時期に冷水を
浴びせかない、という声が強くなれば、1年延期などの判断もありえるのかも
しれませんね。

タグ：安倍首相　消費税

消費増税 景気条項 とは？

消費増税 景気条項

消費税増税法案には、「景気条項」というものが付帯されています。

正式には、「消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条」
というものです。
（財務相HPから：http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm）


この景気条項には、経済成長率2%（実質）を目指し、必要な手段を講じると
明記されています。

そして、この２％の成長目標や、それを実現するための措置（政策）などを
勘案して、消費増税の停止を含めて、直前に判断を行うとしています。


具体的には、2013年9月か10月が、直前の時期と考えられていて、
その時点で景気状況を見て、停止も有り得るとするのが、「景気条項」です。

この「景気条項」巡っては、総合的な判断ということですので、増税の停止は、
まず考えられないと思います。

現状では、アベノミクスの成功期待もあり、株高に象徴されるように、景気浮上
の可能性も十分あります。

懸念すべきは、この景気条項を満たすために、バラマキ的な政策を行い、
一時的に景気浮上させて、増税だけするようなことですね。


「景気条項」にあるよう、最終的な判断については、注意して、見守る必要があり
そうです。

タグ：消費税 景気条項