消費税セール 「3%値引き」はOK [特別措置法案]
「3%値引き」はOK と政府見解
消費税増税時に、「消費税還元セール」という表現を禁止する、特別措置法案
ですが、具体的な表現について、見解が出されました。
「消費税還元」というような直接的な表現を禁止すると他に、「消費税」という
直接的な表現が含まれていなくても、それを連想させる「3%値引き」という
ものも当初は禁止するという事でした。
しかし、小売業からの猛反発もあり、混乱を避ける意味もあり、直接的でない
表現については規制を緩和するという流れになっておりました。
(関連記事:麻生副総理 消費税還元セール 見解)
5月8日に政府は、その見解をまとめて発表しました。
禁止されるのは、消費税増税分を値引きするという直接的な言葉を使用した
ものになります。
【セール時の表現例】
○表現が許されるもの
『宣伝せずに価格据え置き』
『3%値下げ』
『春の新生活応援セール』
○表現を禁止
『消費税は当店が負担』 『消費税率分値引き』 『増税相当分をポイント還元』
小売業の運営にコストがどんどん増えていく事になります。
このコストは結局、国民が負担する事になりそうです。