消費増税 景気条項 とは？

消費増税 景気条項

消費税増税法案には、「景気条項」というものが付帯されています。

正式には、「消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条」
というものです。
（財務相HPから：http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm）


この景気条項には、経済成長率2%（実質）を目指し、必要な手段を講じると
明記されています。

そして、この２％の成長目標や、それを実現するための措置（政策）などを
勘案して、消費増税の停止を含めて、直前に判断を行うとしています。


具体的には、2013年9月か10月が、直前の時期と考えられていて、
その時点で景気状況を見て、停止も有り得るとするのが、「景気条項」です。

この「景気条項」巡っては、総合的な判断ということですので、増税の停止は、
まず考えられないと思います。

現状では、アベノミクスの成功期待もあり、株高に象徴されるように、景気浮上
の可能性も十分あります。

懸念すべきは、この景気条項を満たすために、バラマキ的な政策を行い、
一時的に景気浮上させて、増税だけするようなことですね。


「景気条項」にあるよう、最終的な判断については、注意して、見守る必要があり
そうです。

タグ：消費税 景気条項

消費税増税法案 内容

消費税増税法案 内容

消費税増税法案の内容は、社会保障費用の負担が増々増大して
いくことによる、財政再建の為に、段階的に消費税増税を行うという
ものです。

平成26年4月から8%、平成27年10月より10%となります。
　⇒消費税増税 いつから

法案の正式名称は、「「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に
対する修正案」となっています。

　⇒　財務省ホームページ

【消費税増税　内容　（概略）】

○消費税の増税　2段階で増税

　　　　　現行の５％　⇒　８％　⇒最終１０％　

　　　　

○所得税の税率アップ　　

　　　　　現行４０％　⇒　４５％

○相続税控除額の減少　※控除額が減少すれば、相続税は増税

　　　　基礎控除額　「5,000万円＋1,000 万円×法定相続人数」

　　　　　⇒　「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」へ減少

○相続税の税率アップ　　　

　　　　　現行５０％　⇒　５５％

　⇒消費税増税法案 内容（概略）

この法律には、経済状況により停止になるという条件が付帯されています。
２％の経済成長を目指すということと、経済状況が悪化した場合には、
消費税増税を中止するという事となります。

停止の判断は、施行の直前としていますが、準備もありますので、２０１３年秋頃
には判断をする必要があります。

法案の題名にもあるように、元々、社会保障と税の改革案として制定
された法案です。

制定当時の与党は、民主党で野党であった自民党、公明党を3党が
合意して成立をしました。