消費税増税 菅官房長官 予断せず

景気回復の兆しだが、菅官房長官の慎重論

菅義偉官房長官が、５月１６日の記者会見で、消費税増税については、
予断を許すことがないと、慎重な姿勢を示しました。

記者から、２０１３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が好調な
数字（年率換算３．５％増）が出た事に対するコメントで発言しました。

このGDPの数字については、安倍政権のアベノミクスに対する評価が出た
としながらも、消費税増税には含みを持たせました。

これには、経済政策はまだまだ気を緩まさずに続けていくというメッセージ
があると考えられます。

野党には、消費税増税に根強い反対論があり、景気の回復も庶民が実感
できるようなものでなく、これから円安による物価上昇の影響も出てくると
国民からの反発も予想されます。

最終的には、消費税増税を予定どおり行うかは直前に判断されると、
法案では規定されていて、今年２０１３年秋頃の決定となると見られます。

財政健全化から、安倍首相や、麻生太郎副総理、甘利明経済財政相も
増税には前向きと見られていますので、増税は決定されると思われますが、
財務省への牽制もあり、慎重姿勢を崩さないと思われます。

「消費税還元セール」が禁止？！特別措置法が了承

「消費税還元セール」が禁止になりそうです。

自民党は、消費税が円滑に導入されるよう、「消費税分を値引きします」
といった消費税還元セールを禁止する、特別措置法を了承しました。

実施に向け、最終判断がくだされる見込みの秋にむけて、9月頃には施行
を目指すとしたいます。

この特別措置法には、小売店が、仕入先はの、消費税分の値引きを求めた
りすることも禁止していて、監視をするということです。

違反し、悪質な場合には、企業名の公表も行うとしています。

自民党は公明党とも協議を進めていくという事です。