消費税還元セール禁止特措法にイオン、ユニクロが猛批判 [特別措置法案]
消費税還元セール禁止特措法とは？
消費税の増税分を、企業が価格転嫁しやすいように、「消費税還元セール」
を禁止するというもの。
既に自民党ではｍこの法案を了承していました。
（関連記事：「消費税還元セール」が禁止？！特別措置法が了承）
この特別措置法案を、4月11日安倍内閣が閣議決定を行いました。
これを受けて、小売の大手イオンの岡田社長は、論外だと批判しました。
納入業者などへのしわ寄せを防ぐという目的に対しても、
問題があれば、現行法の中で対処できるはず、と厳しく批判しまた。
また、ユニクロの柳井社長も同様に、激しく批判しています。
「先進国では考えられない」と理解不能だという認識をしましました。
この法案では、消費税増税分を企業が負担する、という宣伝も禁止され
ていて、公正取引委員会が取り締まることとしています。
場合によっては、企業名の公表も行うという内容になっています。
この消費税還元セール禁止特措法は、2017年までの時限立法で、
今国会の成立を目指します。
