軽減税率導入 自公 合意 [消費税 軽減税率]
軽減税率導入で自公が合意しました。
自民党と公明党は、消費増税に関連して、軽減税率導入を巡り協議をして
いました。
その中で、消費税が10％となる、2015年10月のタイミングで、軽減税率を
適用することを合意しました。
公明党は消費税率を８％とする来年の４月から軽減税率の導入を求めてい
ましたが、見送る事となりました。
軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑えるためのもので、
低所得層への配慮としています。
この軽減税率を進めるにあたり、自公両党は与党税制協議会の配下に
「軽減税率制度調査委員会」を設置しする事を決めました。
【軽減税率制度調査委員会のテーマ】
・対象品目
・軽減する税率
・財源
・インボイス（価格と税額を明記した送り状）の整備
・中小事業者の事務負担
14年度与党税制改正決定時までに、結論を出すという
方針を確認しました。
また、 自動車の取得税は、消費税率が10％になる時点で廃止するする
う方向で、税率８％の段階では、軽減措置を検討しています。
生活必需品を対象とする軽減税率対象品ですが、公明党の軽減税率案には、
新聞が対象になっていました入っていていました。
食品等が並ぶ中で、新聞が対象となっているのは、不自然だという意見もあり
ます。
また、公明党の主要な支持団体の、収入の柱が新聞事業であることからも
指摘されています。
軽減税率が導入が新たな、既得権益や、不正の温床にならないよう、今後は、
どの品目、カテゴリーを軽減税率の対象にするかが注目されます。
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