軽減税率導入 自公 合意

軽減税率導入で自公が合意しました。

自民党と公明党は、消費増税に関連して、軽減税率導入を巡り協議をして
いました。

その中で、消費税が10％となる、2015年10月のタイミングで、軽減税率を
適用することを合意しました。

公明党は消費税率を８％とする来年の４月から軽減税率の導入を求めてい
ましたが、見送る事となりました。

軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑えるためのもので、
低所得層への配慮としています。

この軽減税率を進めるにあたり、自公両党は与党税制協議会の配下に
「軽減税率制度調査委員会」を設置しする事を決めました。


【軽減税率制度調査委員会のテーマ】
　・対象品目

　・軽減する税率

　・財源

　・インボイス（価格と税額を明記した送り状）の整備

　・中小事業者の事務負担


14年度与党税制改正決定時までに、結論を出すという
方針を確認しました。

また、　自動車の取得税は、消費税率が10％になる時点で廃止するする
う方向で、税率８％の段階では、軽減措置を検討しています。


生活必需品を対象とする軽減税率対象品ですが、公明党の軽減税率案には、
新聞が対象になっていました入っていていました。

食品等が並ぶ中で、新聞が対象となっているのは、不自然だという意見もあり
ます。

また、公明党の主要な支持団体の、収入の柱が新聞事業であることからも
指摘されています。

軽減税率が導入が新たな、既得権益や、不正の温床にならないよう、今後は、
どの品目、カテゴリーを軽減税率の対象にするかが注目されます。

タグ：軽減税率導入　１０％

消費税 軽減税率

消費税　軽減税率

来年４月から導入される予定である消費税増税は、２段階の１段階
として税率が５％から８％への変更となります。

この内容は、昨年、当時与党だった民主党と、自民党、公明党の３党
で合意をしています。

そして、自民党が衆院選を圧勝し公明党と再び政権を担ってからも
基本的に変わらなかったのですが、公明党が主張していた軽減税率
についての協議が行われていました。

自民党は、軽減税率についてはあまり積極的でなく、再来年の2015年
10月の10％の増えるタイミングでの導入を検討する、というのが主張。

消費税の軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く抑えるという
もの。低所得者や、社会的な弱者に配慮する目的とされています。

ただ、実際の導入には、問題が多いとも指摘されています。

一番の問題とされているのが、どの品目、商品を軽減税率とするのかが
非常に難しいという事です。同じ食品であっても、高級なものやそうでな
いものもありあます。また食品がすべて生活必需編でも無いので品目で
の区別が必要となります。

良く例で出されるもので、フランスでのバターとマーガリンがあります。
フランスでは、バターは食品（乳製品）で、マーガリンは工業品という
分け方になっていて、同じような商品なのに税率が違うということがありえ
ます。

また一旦、決定した軽減税率の対象は簡単に変更ができません。業界に
よっては、軽減税率であるかどうかが業績に大きな影響を与えます。

そのことから、業界団体から政治家へのロビー活動がエスカレートを懸念
したり、政治家と業界との癒着の機会を助長する懸念が指摘されています。

しかも、システムが複雑になり、小売店での事務処理が煩雑になったり、
コンピュターシステムの改修が必要な場合があります。消費者には直接
は関係ありませんが、小売店で増加したコストはなんらかの形で商品価格
に転嫁せざるをえませんので、無駄なコスト増は避けた方が賢明です。

実際、公明党案で、軽減税率の対象に、食品などと一緒に新聞が入ってい
て政党の党利に利用される懸念が指摘されていました。公明党の支持団体
の主な収入源が新聞であることが、無関係かどうか疑問が残ります。

結果的に、来年の導入は見送られましたが、2015年には、導入するような
方向で24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整が続け
られるとの事です。

単純に軽減税率は弱者のためのものであると言えないようですので、注意し
て見ていく必要がありますね。

タグ：軽減税率　公明党　新聞